【漁業法】

漁場の総合的な利用による漁業の発展を目的とする法律です。漁業権、漁業の許可、漁業調整委員会等について規定しています。

昭和24年12月15日公布
最終改正 平成17年7月26日
第一章から第十章及び附則と第1条から第146条からなる法律。
漁業法は漁業の生産に関する基本的なことを定め、水面を総合的に利用して漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的としたものです。
漁業法では、漁業権、漁業調整等に関する事項が定められており、漁業者以外の人でも海や河川、湖沼等の公共の水面を利用するという点で深く関わっています。

漁業権に基づく漁業 ※以下、水産庁より引用
漁業権は一定の水面で特定の漁業を排他的に営む権利であり、下記の種類があります。
定置漁業権 ・・・  定置漁業(漁具を動かないように設置して営む漁業のうち、大型のもの)を営む権利です。
区画漁業権 ・・・  一定の区域内で養殖業を営む権利です。
共同漁業権 ・・・  一定の水面を共同に利用して漁業を営む権利であり、採貝・採藻漁業、刺網漁業、小型定置網漁業等があります。
            漁業協同組合に免許され、漁業権の区域内では組合の管理の下で、組合員が漁業を営んでいます。
漁業権が設定されている水面であっても、他の漁業や遊漁が直ちにできなくなることはありませんが、漁業権の対象となっている漁業の操業を妨害したり、漁場の価値を損なうようなことがあれば、その行為の中止や排除を請求され、または漁業権侵害として告訴され、20万円以下の罰金に処せられることがあります。
特に採貝・採藻漁業等を行っている漁場内では、アワビ・サザエ等の貝類、ワカメ・コンブ等の海藻類、エビやタコ等の定着性の水産動物を組合員以外の者が採ると漁業権侵害となるおそれがありますので、そのような漁場では採らないようにしましょう。
漁業調整委員会の指示
漁業者代表や学識経験者などで構成される海区漁業調整委員会(内水面の場合は、内水面漁場管理委員会)は、水産動植物の繁殖保護など漁業調整のために遊漁者を含む関係者に対して、水産動植物の採捕等に関する指示をすることができます。
具体的には、漁具・漁法の制限、禁止区域、体長等の制限等が指示されます。
指示に従わない者には、漁業調整委員会の申請に基づいて、都道府県知事から指示に従うように命令がなされますが、この命令に従わない場合は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金等に処せられます。
補足:遊魚に関する事項(以下、漁業法 第八章 内水面漁業 第129条 写し)
(遊漁規則)
第百二十九条  
 内水面における第五種共同漁業の免許を受けた者は、当該漁場の区域においてその組合員以外の者のする水産動植物の採捕(以下「遊漁」という。)について制限をしようとするときは、遊漁規則を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
2  前項の遊漁規則(以下単に「遊漁規則」という。)には、左に掲げる事項を規定するものとする。
 一  遊漁についての制限の範囲
 二  遊漁料の額及びその納付の方法
 三  遊漁承認証に関する事項
 四  遊漁に際し守るべき事項
 五  その他農林水産省令で定める事項
3  遊漁規則を変更しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
4  第一項又は第三項の認可の申請があつたときは、都道府県知事は、内水面漁場管理委員会の意見をきかなければならない。
5  都道府県知事は、遊漁規則の内容が左の各号に該当するときは、認可をしなければならない。
 一  遊漁を不当に制限するものでないこと。
 二  遊漁料の額が当該漁業権に係る水産動植物の増殖及び漁場の管理に要する費用の額に比して妥当なものであること。
6  都道府県知事は、遊漁規則が前項各号の一に該当しなくなつたと認めるときは、内水面漁場管理委員会の意見をきいて、その変更を命ずることができる。
7  都道府県知事は、第一項又は第三項の認可をしたときは、漁業権者の名称その他の農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。
8  遊漁規則は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。

外部リンク

漁業法
水産庁